お電話でのお問い合わせ0248-43-2853
在留資格の手続は、同じ申請名であっても、在留状況、学歴・職歴、仕事内容、家族関係、会社の事業内容などによって確認すべき点が異なります。
当事務所では、現在、取扱業務の約8割が外国人関係の手続です。ご相談の多くは紹介・口コミをきっかけに寄せられています。
書類をそろえるだけでなく、一人ひとりの事情を整理し、申請内容を個別に判断しながら丁寧に進めます。
・在留資格認定証明書交付申請
・在留資格変更許可申請
・在留期間更新許可申請
・就労資格証明書交付申請
・外国人採用前の在留資格、職務内容の確認
・雇用企業が準備する書類や手続の支援
ご本人の専攻・経歴、仕事内容、会社の事業内容を確認してご案内します。
在留期間、就労状況、収入、税金・年金・健康保険の納付状況、家族構成などを整理し、申請時期として適切か、補足説明が必要な点がないかを確認します。
「申請できる時期を知りたい」「過去の転職や未納が影響するか確認したい」といった申請前のご相談にも対応します。
国籍、家族関係、居住歴、職歴などに応じて必要書類を確認します。本国書類や翻訳が必要となる場合もあります。
法務局での相談に向けた整理、必要書類の確認、申請書類の作成などを支援します。永住との違いも分かりやすくご説明します。
結婚、家族の呼寄せ、離婚・死別後の在留など、家族関係に基づく手続にも対応しています。
・日本人の配偶者等
・永住者の配偶者等
・家族滞在
・定住者
・配偶者、子の海外からの呼寄せ
・家族状況の変化に伴う在留相談
戸籍や婚姻証明書だけでなく、夫婦や家族の状況を分かりやすく説明できるよう支援します。
外国人ご本人と勤務先企業の双方に、「何を、なぜ準備するのか」を分かりやすくお伝えします。実際の仕事内容や生活状況を伺い、許可の可能性や注意点について率直にご説明します。
ご相談の流れ
①お問い合わせ
②面談・状況確認
③方針・必要書類・費用のご案内
④書類作成・申請準備
⑤申請後の対応
まだ申請できるか分からない段階でも構いません。外国人ご本人、雇用企業のどちらからもご相談を承ります。
お問い合わせ：0248-43-2853