たかく行政書士事務所

自筆証書遺言の方式

『自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない』(民法968条1項)
民法は、遺言書の偽造・変造防止のため、自筆証書遺言作成の要件を定めています。

自書

自筆証書遺言では、偽造・変造防止のためすべて自筆で作成するものとされています。以下のような注意点があります。
①パソコン・ワープロ等で作成することや他人による代筆は不可。文字を書けない者は、自筆証書遺言を作成することはできない。ただし、口や足を使って自書することは認められている。
②遺言の内容を録音・録画したものは、自筆証書遺言の要件を満たさず無効となる。
③カーボン複写で作成した遺言については、自書の要件に欠けるところはなく有効となる。(最判平5・10・19判時1477・52)
④遺言者が病気等により手が震える場合に、運筆に他人の助けを借りる程度で、添え手をした他人の意思が介入した形跡のないことが筆跡の上で判定できる場合には、自書の要件を満たすと考えられる。(最判昭62・10・8判時1258・64　東京高判平5・9・14判時1501・112)
⑤遺言書の一部を他人が書いた場合
・遺言者が、第三者が作成した耕地図を利用して遺言書を作成した場合であったとしても、耕地図上に自筆の添書きや指示文言を付記したりして、自筆書面との一体性を明らかにする方法を講じている場合には自筆の要件を満たす。(札幌高決平14・4・26家月54・10・54)
・遺言書に司法書士が作成した不動産目録を添付したに過ぎないものについては、自筆の要件を満たさず無効。(東京高判昭59・3・22判時1115・103)
・遺言者本人が自書して作成した本文に、他人が加除、変更を加えた場合には、他人が行った加除変更部分だけ無効。(大阪高判昭44・11・17判時587・38)
・自書によらない財産目録が添付された自筆証書遺言において、財産目録の毎葉に署名押印がないという事案において、財産目録が付随的・付加的意味をもつにとどまり、その部分を除外しても遺言の趣旨が十分に理解され得るときには、当該遺言は有効である。(札幌地判令3・9・24判タ1490・210)

日付

日付について遺言者の自書が必要です。日付が必要とされる理由は、以下の2つとなります。日付がない遺言は無効となります。
・遺言作成時の遺言者の遺言能力を判断するため
・内容の抵触する複数の遺言があるため、その先後関係を明らかにして撤回の有無を判断するため

①日付の記載方法として、年、月、日を明らかにして記載。西暦でも元号でも可。
②遺言の全文を自書した翌日に、前日の日付を記載したとしても有効。(大判昭6・7・10民集10・10・736)
③遺言者が錯誤により日付を間違えて記載したものについて、誤記であること及び真実の作成日が証書の記載その他から容易に判明する場合には、遺言を無効とすべきではない。(最判昭52・11・21家月30・4・91)
④日付の記載場所は、署名の前に記載するのが通常であるが、遺言者が遺言の全文、氏名を自書して押印したものを封筒に入れ封印し、封筒に日付を自書した場合も有効である。(福岡高判昭27・2・27高民5・2・70)

署名

遺言書には、遺言者が氏名を自書しなければなりません。(民法968条1項)　
氏名については、通常は戸籍上の氏名を用いますが、遺言者の同一性を確認できれば、通称、ペンネーム等でも問題ないとされています。氏名また名のみの記載であっても、遺言者の同一性を確認できれば、有効と解されています。(大判大4・7・3民録21・1176)
自書によらない財産目録を添付する場合には、毎葉に署名が必要になります。(民法968条2項)

押印

押印は、原則として遺言者自身がしなければなりません。
①使用する印に制限はなく、実印を使用する必要はない。認印・指印でもよいとされている。
②遺言者が他人に押印を依頼しその他人が遺言者の面前で押印した場合や、入院中の遺言者の指示で遺言者から実印を預かった遺言者の娘が自宅に持ち帰り、自宅で押印した場合にも有効であると解されている。(大判昭6・7・10民集10・10・736　東京池判昭61・9・26判時1214・116)
③押印の場所については、横書きの場合には氏名の右横、縦書きの場合には氏名の下にするのが通常であるが、封筒の封じ目にされた押印でもよいとされている。(最判平6・6・24家月47・3・60)
④遺言書自体に押印がなくとも、封筒に記載された氏名の下に押印がある場合は有効であると解されている。(静岡地浜松支判昭25・4・27判時40・24)
⑤自書によらない財産目録を添付する場合には、毎葉に押印が必要。(民法968条２項)

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